2006年度税制改正大綱を語る。（その1）
本日、与党税制改正大綱が決定されました。原本は70ページに及ぶものですが、自民党のホームページからダウンロードできます。一通り目を通してみましたが、納税者にとっても厳しい内容であることは間違いないですが、税の仕事に関わる者にとっても非常にイヤらしい内容になっているようです。システム屋さんは悲鳴を上げるんじゃないでしょうか･･･。
所得税の税率構造を次のように改める。
課税所得195万以下の金額 税率5％
330万以下の金額 10％
695万以下の金額 20％
900万以下の金額 23％
1,800万以下の金額 33％
1,800万超の金額 40％
（注）平成19年分以後の所得税について適用する。個人住民税の税率構造を次のように改める。
一律 税率10％（道府県民税4％、市町村民税6％）
（注）平成19年度分以後の個人住民税について適用する。
国から地方への税源移譲に伴い、所得税は減税、住民税は増税となります。だいたい年収400万円ぐらいの独身の人だと、ざっと所得税が年間97,500円安くなり、住民税が年間97,500円高くなる感じです。
人的控除額の差に基づく負担増の軽減措置
所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、個人住民税所得割額から次の額を減額する。
●個人住民税の課税所得金額が200万円以下の者
「人的控除額の差の合計額」か「個人住民税の課税所得金額」のいずれか小さい額の5％
●個人住民税の課税所得金額が200万円超の者
｛人的控除額の差の合計額−（個人住民税の課税所得金額−200万円）｝の5％
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円とする。
（注）平成19年度分以後の個人住民税について適用する。
所得税と住民税では計算の仕方が微妙に違うため、両方の税率をいじるだけでは「所得税で減らした分をそのまま住民税に持ってくる」というようなことが出来ません。それで設けられたのが上記の軽減措置ですが、これをシステムで実現するとなると非常にめんどくさいですね。
明日以降に続きます。いつ終わるのか分かりませんが。
